南伊勢町地方創生総合戦略

地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としています。
この目的に向かって平成26（2014）年9 月、まち・ひと・しごと創生法が制定され、国は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。国のこうした取り組みやまち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえ、本町においても地方版総合戦略を策定しています。
また、令和3（2021）年、国は、地域の豊かさをそのままに、都市と同じまたは違った利便性と魅力を備えた、魅力溢れる新たな地域づくりをめざす、デジタル田園都市国家構想を始動しました。これに基づき、令和 4（ 2022）年 12 月には、令和 5（ 2023）年度から令和 9（ 2027）年度までの 5 か年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されました。これは、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会をめざすものです。あわせて、これまでの地方創生の取り組みも、蓄積された成果や知見に基づき、地域ビジョンを再構築し、改善を加えながら推進していくことが重要とされました。
今回、総合計画を新たに策定することから、総合計画と一体として策定していた「第2 次南伊勢町まち・ひと・しごと創生総合戦略」もデジタル田園都市国家構想を勘案し合わせて見直しを実施し、「本町が進める大切な考え方（基本方向）」を地域ビジョンとした「第3次南伊勢町地方創生総合戦略」を新たに策定することとしました。

総合戦略は、主に人口減少対策に関する施策を掲げています。総合計画においても人口減少は広く関連する問題であり、第2 次の総合戦略からは総合計画の中に記載し、一体的に進めています。

第3次地方創生総合戦略については、下記リンクをご覧ください。

南伊勢町総合計画（第3次地方創生総合戦略）

第3期南伊勢町地方創生総合戦略の計画期間について、令和5年度から令和7年度までの3年間として策定していますが、現在、地方創生総合戦略と一体的に策定している南伊勢町総合計画の見直し時期を踏まえ、切れ目なく地方創生に取り組むため、計画期間を1年間延長し、令和8年度までの4年間とします。
なお、第3期南伊勢町地方創生総合戦略における、計画内容は変更せず、重要業績評価指標（KPI）は現行の令和7年度の目標値を据え置き、目標年度を計画の終期にあわせ「令和8年度」と読み替えることとします。

78ページ

【現行】

【改訂後】

（変更理由）

別紙、「南伊勢町地方創生総合戦略の今後の方針について」（令和7年1月）参照