自主防災組織

更新日:2018年03月23日

災害が発生すると、多くの人が「災害は恐い」「何か対策を講じておかなければ…」と思うものですが、時間が経つにしたがって、その気持ちも薄れてしまいます。また、災害が起きても、「きっと誰かが助けてくれる」「行政が何とかしてくれるはずだ」と考えている人も多いでしょう。

確かに、災害が発生すれば、行政などの防災関係機関は住民の命を守るためにいち早く活動を開始し必要な対策を実施します。しかし、防災関係機関の人手は限られており、また、災害時には交通や通信が混乱することから、災害による被害の規模が大きければ大きいほど、すべての地域に救助の手が十分にまわらなくなる可能性があるなど、行政による支援(公助)には限界行政による支援(公助)には限界があります。災害が発生したら、「自分の身は自分で守る」こと(自助)が原則自分の身は自分で守る」こと(自助)が原則です。日頃から一人ひとりが災害に備える心構えを持ち、行動することが大切です。このような自助努力に加え、地域住民同士の助け合う気持ちと行動(共助)が大切地域住民同士の助け合う気持ちと行動(共助)が大切です。「自分たちのまちは自分たちで守る」ため、日頃から地域住民同士が力をあわせて、地域の課題の解決に向けて取り組み、災害時には被害を最小限にくい止めるために協力して取り組んでいくことが非常に重要です。

この「共助」の考えに基づき、まちにおける自主防災活動は展開されるものであり、その中心となるのが自主防災組織といえます。

〜自主防災は県民の責務〜

三重県地震対策推進条例(平成16年3月23日公布)では、県民の責務として、日頃から地震対策等に関する知識及び技能の習得や家具の転倒防止等の家庭内対策の実施などに努めるとともに、自主防災組織を結成し、その活動に積極的に参画し、地域等における地震対策の実施に努めなければならないことなどを定めています。また、地震が発生した場合は、避難、情報の伝達、火災の発生の防止、救出、応急手当等に当たって、地域において相互に協力するよう努めなければならないと定めています。

「自主防災組織」とは

「自主防災組織」とは、災害による被害を最小限に抑えるため、隣人や自治会等によりつくられた防災に備えた組織をいいます。 大災害時には、多方面での人的、物的被害の発生や、水道・電気・ガスなどのライフラインのストップが予想され、過去の大規模災害を見ても消防等の防災関係機関の助けを待っているだけでは被害を抑えることはできません。多くの尊い生命、財産を災害から守るためにも「自主防災組織」の役割は重要です。

自主防災組織の方へ

三重県は2005年、三重県防災事業推進委員会のもとに自主防災組織活性化検討委員会を設置し、地域における自主防災活動を充実させるための検討を行い、自主防災リーダーの方々の活動の手引きとなる「自主防災リーダーハンドブック」を作成しました。以下のリンクからハンドブックをダウンロードすることが出来ます。