重点支援地方交付金等を活用した物価高騰対策について

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策について

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」を活用し、物価高騰による町民生活への影響を軽減することを目的に以下の支援を実施します。

住民税非課税世帯への物価高騰生活支援給付金及び子ども加算給付金

住民税非課税世帯への物価高騰生活支援給付金 ※受付を終了しました

対象者

以下の要件に全て該当する世帯

1.令和6年12月13日時点において、南伊勢町に住民登録のある方

2.世帯全員が令和6年度住民税均等割が非課税の世帯

※ただし、以下の要件に当てはまる場合は対象外となります。

・住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯

・世帯の中に住民税が課税となる所得があるにもかかわらず住民税未申告である方がいる世帯

・他の市区町村で本給付金と同等の給付金の受給世帯、または当該世帯の世帯主を含む世帯

・租税条約に基づく住民税の免除の適用を届けている方がいる世帯

給付額

1世帯あたり3万円

子ども加算給付金 ※受付を終了しました

対象者

上記の給付金対象世帯で以下の要件を満たす児童がいる世帯

1.令和6年12月13日時点で南伊勢町に住民登録のある方

2.年齢が18歳以下の子ども（平成18年4月2日生まれ以降の子ども）

給付額

対象児童1人あたり2万円

南伊勢町地域振興商品券

対象者

令和8年1月5日（基準日）時点で南伊勢町の住民基本台帳に記載のある方

配布額

発行対象者1人当たり15,000円（商品券1,000円×15枚綴り 1冊子）

※商品券は利用店舗で直接ご利用できます。

使用期間

令和8年3月15日（日曜日）から令和8年10月31日（土曜日）まで

郵送期間・送付先

2月下旬から対象となる世帯分の商品券を世帯主様宛に順次郵送

南伊勢町地域振興商品券の詳細は、こちらをご確認ください。

小中学校及び保育園における給食費無償化

対象

町内の児童・生徒及び幼児の保護者等

実施期間等

令和7年4月分から令和8年3月分までの給食費の無償化を実施します。

高等学校等生徒通学費等補助制度

対象者

・自宅から公共交通機関を利用して、高等学校等に通学する生徒の保護者等（※）

・下宿、寄宿舎（寮）又は生徒が単身で居住するための借間を利用し、通学する生徒の保護者等

（※）生徒が成年（18歳）の場合の保護者であった者を含みます。

補助額

区分	補助対象	限度額
自宅から公共交通機関を利用して通学する生徒の保護者等	通学区間の町営バス通学定期券費用相当額の全額及び町営バス以外の公共交通機関通学定期券費用相当額の2分の1	104,000円
下宿等を利用し、通学する生徒の保護者等	通学のために利用する下宿等の室料（食糧費及び光熱水費を除く）の年額の2分の1	82,000円（三重交通バス年間通学フリー定期券相当額の2分の1）

※補助額の1,000円未満は切り捨て

申請締切

令和8年3月31日

高等学校等生徒通学費等補助制度の詳細は、こちらをご確認ください。

小中学校入学祝金支給事業※受付を終了しました

対象

町内の小中学校に入学する児童生徒の保護者等

支給額

1人あたり3万円

「「強い経済」を実現する総合経済対策」

重点支援地方交付金の活用事業と同じく、令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から高校3年生年代までのこどもに1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」が以下のとおり支給されることとなりました。

物価高対応子育て応援手当

対象

1.令和7年9月分（9月出生の児童については10月分）の児童手当受給者

2.令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した新生児についての児童手当受給者

支給額

児童1人あたり2万円

手続き

1.南伊勢町から児童手当を受給している方

原則申請不要です。

2.所属庁から児童手当を受給している方（公務員）

原則申請が必要です。

公務員の方は、まず所属庁（お勤め先）に手続きについてご確認ください。

公務員の申請期日は令和8（2026）年3月6日（金曜日）までです。

※児童手当法第8条3項の規定に該当する場合は、事由発生日後15日以内を申請猶予期限とします。（出生日や災害等が影響するなどの場合）

（注意）公務員の方は、児童手当の受給状況について所属庁（お勤め先）の証明が必要です。

3.令和7年10月1日以降に離婚（離婚調停中等を含む）により児童手当の申請が必要となった父母等