障がい者福祉に関する相談・支援

更新日:2018年03月23日

更生医療(18歳以上)・育成医療(18歳未満)

身体障害者手帳をお持ちの方で手術や回復訓練等によって障がいを軽くしたり、職業上や日常生活に便宜を増すことができる見込みのある人は、そのための医療を受けることができます。 

対象者

更正医療…18歳以上で身体障害者手帳をお持ちの方
育成医療…18歳未満の方で、現在身体に障がいがあるか、又はそのまま放置すると将来において一定の障がいを残すと認められ、手術等の外科的な治療により確実な治療効果が期待できると認められる方

対象となる医療の主な例

ペースメーカー埋め込み術・バイパス術・人工透析・人工内耳埋め込み術・角膜移植術・人工関節置き換え術など

自己負担

医療費の1割が自己負担になります。ただし、所得に応じた一定の自己負担上限があります。 
 

精神通院医療

精神疾患(「てんかん」も含む)の治療のために指定医療機関に通院されている方を対象に、その医療費を健康保険やその他の制度と組み合わせて、通院医療費の90%までを公費で負担される制度です。

対象となる医療の主な例

統合失調症・知的障がい・精神作用物質による急性中毒又はその依存症など

自己負担

医療費の1割が自己負担になります。ただし、所得に応じた一定の自己負担上限があります。
 

地域生活支援事業

障がい者の地域における生活を支えるさまざまな事業を行っていきます。

日常生活用具の給付等事業

重度の障がい者に、補装具以外の機器で、自立した日常生活を支援する用具の給付を行います。

地域活動支援センター事業

創作的な活動や生産活動など、さまざまな活動を支援する場としての地域活動支援センター事業行います。

相談支援事業

障がい者や障がい児の保護者のさまざまな相談に応じ、情報の提供・訪問など必要な援助を行います。

移動支援事業

自立支援給付の対象とならないケースの外出時の円滑な移動を支援し、自立生活や社会参加を進めます。

コミュニケーション支援事業

意思の伝達に支援が必要な障がい者等に対し、手話通訳等を派遣する事業などを行います。

など…