住民税均等割のみ課税世帯への物価高騰緊急支援給付金及び子ども加算給付金

電力・ガス・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯）に対し1世帯あたり10万円の給付金を支給します。

また、令和5年度住民税非課税世帯及び令和5年度住民税均等割のみ課税世帯で18歳以下の子ども（平成17年4月2日生まれ以降の子ども）がいる世帯に対し、対象児童1人あたり5万円の子ども加算給付金を支給します。

【対象となる世帯】

住民税均等割のみ課税世帯

以下の要件に全て該当する世帯

1. 令和5年12月1日時点において、南伊勢町に住民登録のある方

2. 世帯全員が令和5年度分の住民税所得割が課税されていない世帯

3. 世帯のうち少なくとも1人が令和5年度分の住民税均等割が課税されている。

※ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯は対象外となります。

子ども加算給付金の対象世帯

以下の要件を満たす児童がいる世帯

1. 令和5年12月1日時点において、南伊勢町に住民登録がある方

2. 18歳以下の子ども（平成17年4月2日生まれ以降の子ども）

※ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯は対象外となります。

※令和5年12月2日から令和6年4月1日に生まれた子どもも対象となりますが、申請が必要になります。

※町外の寮に入っているなど別世帯に住所を移している子どもを扶養している場合も対象になりますが、申請が必要になります。

【手続き】

支給対象の世帯には、確認書を送付します。確認書の内容を確認し必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返信ください。

令和5年1月2日以降に南伊勢町に転入された方がいる世帯で、課税状況が確認できない世帯は、申請書を発送します。（令和6年3月上旬発送予定）

≪確認事項≫

1. 記載された世帯主名、住所に誤りがないか。

2. 住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと

3. 世帯の中に、住民税所得割が課税されている方がいない。または住民税課税となる所得があるのに未申告の方がいないか。

【提出期限】

令和6年5月31日（金曜日）

【申請が必要な方の申請書】

均等割のみ課税世帯への給付金（子ども加算含む）

申請書（均等割のみ課税世帯）(Excelファイル:64.4KB)

申請書（均等割のみ課税世帯）(PDFファイル:277.7KB)

記入例（均等割のみ課税世帯）(PDFファイル:292.6KB)

【子ども加算給付金の手続き】

均等割のみ課税の世帯は、物価高騰緊急支援給付金支給要件確認書に子ども加算の確認欄がありますので、ご確認のうえご返送ください。

非課税世帯で18歳以下の子ども（平成17年4月2日生まれ以降の子ども）がいる場合は、「低所得者の子育て世帯への給付金（子ども加算分）のお知らせ」を送付しています。

振込口座に変更がない場合は、特に申請の必要はありません。

受給を辞退される方は、「受給辞退届出書」を提出してください。時給辞退届出書は子育て・福祉課に備えてあります。

受給辞退届出書の提出期限は、令和6年3月15日（金曜日）です。

【申請が必要な方】

令和5年12月2日から令和6年4月1日までに生まれた子どもや町外の寮に入っているなど別世帯に住所を移しているが扶養している場合などは申請が必要です。

【申請書】

申請書（子ども加算のみ）(Excelファイル:65.3KB)

申請書（子ども加算のみ）(PDFファイル:278.3KB)

記入例（子ども加算のみ）(PDFファイル:287.8KB)

詳しくは子育て・福祉課へお問い合わせください。

均等割のみ課税世帯への物価高騰緊急支援給付金及び子ども加算給付金は、差押禁止及び非課税となります。

【DV避難者等特別な配慮を要する方へ】

DV等で住民票を動かさずに南伊勢町にお住まいの方も、物価高騰緊急支援給付金（均等割のみ課税世帯）をご自身で受給できる可能性があります。住民票上の世帯主がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、受給することができます。

給付金を受給する手続きについては、子育て・福祉課まで電話等でお問い合わせください。

【物価高騰緊急支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。】

自宅や職場などに都道府県や市町村職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、町役場や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。