農地の貸し借りにおける利用権設定

 令和4年度に農業経営基盤強化促進法が改正されたことにより、市町村が行う「農用地利用集積計画（利用権設定）」は、農地中間管理機構（農地バンク）が行う「農用地利用集積等促進計画」と一本化されました。猶予期間として、令和6年度までは「農用地利用集積促進計画（利用権設定）」が活用できますが、令和7年3月末の公告を最後に利用できなくなります。

 なお、令和7年4月を過ぎても、期間満了までは効力が残ります。

手続き

常に必要な書類

【場合により必要な書類】

（1）相続未登記の場合

出し手（個人）の氏名は本人（土地登記事項証明書の所有者）のため、相続登記が未了の場合は、共有持分の過半を超える相続人の同意が必要です。

（2）農地に既設の農業用施設等がある又は新設する場合

農地中間管理事業で賃借できるのは、土地の部分のみです。農業用施設等の土地以外の部分は、別途、出し手と受けてで契約が必要です。

注意：土地定着物に関する確認書の原本は2部作成し、出し手と受けてがそれぞれ保管してください。

（3）出し手の成年後見人（保佐人）が申請する場合

必要な提出書類を南島庁舎の水産農林課、もしくは南勢庁舎の総合受付へご提出ください。申請は毎月20日（閉庁日の場合はその前開庁日）を締め切り日として受け付けています。その後、申請地の現地確認を行ないます。

申請から許可までの流れ

1. 事前相談・申請にかかる説明
2. 申請書提出（毎月20日まで 閉庁日の場合はその前開庁日）
3. 内容の確認・現地確認
4. 翌月の農業委員会総会で審査（毎月1回開催予定）
5. 農地中間管理機構へ農用地利用集積等促進計画の作成を要請
6. 農地中間管理機構から三重県へ農用地利用集積等促進計画の提出
7. 三重県から農用地利用集積等促進計画の認可公告（月の下旬頃）

農用地利用集積等促進計画の認可公告をもって、正式に貸借が行われることになります。

農地中間管理機構ホームページ