ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)

更新日:2025年04月01日

1.ローカル10000プロジェクトとは

ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)は、産官学金労言の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援する総務省の制度です。
民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み(地域経済循環)づくりに取り組んでいます。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。

総務省ウェブサイト

2.南伊勢町地域経済循環創造事業補助金

総務省に対して地域経済循環創造事業交付金を申請する事業を審査会(南伊勢町地域経済循環創造事業審査会)により選定します。
選定後、総務省において交付決定を受けた事業について、補助金の交付を行います。
(注)選定結果・選定経緯については、原則非公表とします。

詳しくは募集要領をご覧ください

3.スケジュール

期間

内容

随時

本要領の公表

事業実施前年度

 

~9月末日

提出書類の受付期間

 10 月下旬(予定)

審査会の開催

 12月上旬(予定)

選定結果を通知

 12 月~3月(予定)

本町及び総務省との調整期間

事業実施年度

 

4月(予定)

本町から総務省へ交付申請

5月下旬(予定)

交付決定通知

6月(予定)

補助金事業の事業着手

3月中旬(予定)

本町へ補助金事業に係る実績報告

4.募集要領・様式

必要に応じ使用(任意様式)

5. 補助金要綱、審査会要綱

6.よくある質問

問1 提案書申請時に融資了解の有無をどこかに記載する必要があるか?

回答:町への提案書提出時点では、金融機関との融資の確約を取ることは難しいことが考えられることから、様式に融資の確約の有無を記載する欄は設けておりません。

ただし、提案書提出時に添付いただく、総務省が定める地域経済循環実施計画書(地域経済循環創造事業交付金要綱別記様式第1号別紙1)には融資額を記載する欄がありますが、ここには融資予定額を記載してくださいますようお願いします。

なお、提案書を町が採択したのちに町から国へ申請する国様式の地域経済循環創造事業実施計画書(別記 様式第1号-2)においては金融機関等との調整状況を記載する必要があります。(【「〇」:決定または了承済、「△」:融資了解を前提に協議中、「×」:現状の収支計画では了承の見込なし】、担保、保証条件など)