入札及び契約後の労務費等内訳書の提出について（令和8年9月1日）

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「入契法」という。）が改正され、建設業者は、公共工事の入札時に「材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳」を記載した入札金額の内訳を発注者に提出しなければならないことが規定されました（入契法第12条）。

このことから、南伊勢町建設工事等入札実施要綱に基づき、入札参加者に対して下記の通り取扱うこととしますので、適切に対応いただきますようお願いします。

※本制度の本格実施は令和9年4月1日以降とし、それまでの間は試行運用期間とします。試行運用期間中は、労務費等内訳書の未提出及び不記載等があった場合でも入札の無効措置は据え置きとし、落札外とすることはありませんが、ヒアリング等をさせていただく場合があります。

令和8年9月1日以降に指名を行う全ての建設工事の案件につきましては、入札参加者に対して、従来より提出されています工事費内訳書に加え、別紙様式「労務費等内訳書」を用いて、労務費等の内訳の提出を求めます。

また、落札者は契約後14日以内に、工程表と請負代金内訳書に加え、「労務費等内訳書」（入札参加時提出のものと同様式）の提出を求めます。

1.直接工事費のうち材料費

2.直接工事費のうち労務費

3.現場管理費のうち法定福利費の事業主負担額

（建築の場合、工事原価のうち法定の事業主負担額）

4.現場管理費のうち建退共制度の掛金

5工事原価のうち安全衛生経費

以上5項目についての記載をお願いします。

未記載や記載欄を削除した場合は無効の入札として取り扱います。

詳細につきましては、以下のPDFファイルをご確認ください。

「現場管理費のうち建退共制度の掛金」の記載について、本台紙に掛金を記載する必要があります。

掛金収納書を貼付して提出する際の台紙の様式が変更になりましたので、令和8年9月1日よりこちらの様式をご利用ください。

改正に伴い建設工事請負契約書の条項が変更されています。

ご利用の際は下記ページよりダウンロードしてください。