【地方創生関連】一般財団法人地域活性化センター助成事業のご紹介

助成金額

下記のア～ウの事業区分により異なる。いずれも助成対象経費の100パーセント以下
ア 地方創生人材育成伴走型支援事業 上限150万円
イ 地域経済循環分析事業 上限200万円
ウ 一般事業 上限150万円

事業主体

市町村または地域団体等（NPO、ボランティア団体、地域の自治組織、商工会議所、観光協会等）

対象事業

将来的な地域の消滅可能性危機を回避することを目的に実施する取り組みで、下記事業区分のいずれかに該当するもの
ア 地方創生人材育成伴走型支援事業
地域づくり人材育成アクションプランの策定や、地域づくりの推進に貢献できる人材育成に取り組むもの
イ 地域経済循環分析事業
地域経済の循環構造に係る分析を行い、地域経済活性化施策の方向性案を検討するもの
ウ 一般事業

• 集落の維持活性化、コミュニティビジネスによる小さな地域経済循環の創造
• 子ども、女性、若者、シニア等が活躍する地域づくり
• 食糧、エネルギーの地産地消等、地域内支え合いの仕組みづくり
• その他、地方創生に向けた地域ぐるみの取組

対象経費

報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費

事業例

• 各種人材セミナーへの参加や講師を招聘してのセミナー開催
• 空き家を改修したコミュニティスペースの設置
• 商店街空き店舗を改修したレストラン運営、新規商品開発などによる雇用創出
• 地域住民の参加による子どもたちへの伝統芸能の継承

その他要件

事業区分アおよびウ

• 委託料、備品購入費、工事請負費の合計額が助成申請額の3分の2を超えないこと
• 委託料、備品購入費、工事請負費のいずれかの額が助成申請額の2分の1を超えないこと など

事業区分イ

• 備品購入費、工事請負費の合計額が助成申請額の3分の2を超えないこと
• 備品購入費、工事請負費のいずれかの額が助成申請額の2分の1を超えないこと など

助成金額

助成対象経費の100パーセント以下、上限20万円

事業主体

市町村、広域連合、一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会

対象事業

地方創生に向けて助言等を行う各分野の専門家を招聘し、自主的、主体的、継続的に地域づくりに取り組む事業

対象経費

謝金、交通費、宿泊費

事業例

下記の事業にアドバイザーを招聘して開催する研修会等

• 観光資源の整備、特産品開発、商店街の活性化、コミュニティビジネスなど、地域経済の振興に関する事業
• 地域イベントの実施、文化施設の整備等、地域文化の振興に関する事業
• ICT活用による情報発信など、情報化対策に関する事業

その他要件

• 謝金はアドバイザー1人1回につき10万円を上限とする
• 宿泊費はアドバイザー1人1泊につき13,300円を上限とする

事業名

事業内容

実施団体

採択年度

地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業

竈方の塩づくり事業

竈方塩づくり振興協議会

令和2年度