耐震改修に伴う減額

更新日：2023年04月01日

住宅耐震改修に伴う減額制度について

  安心・安全のための税制上の特例として、昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、一定の耐震工事を行った場合、申告により工事が完了した翌年度から一定期間、その住宅の固定資産税が減額されます。

対象要件

〇住宅の要件

  • 昭和57年1月1日以前から存在する住宅
  • 専用住宅または併用住宅（居住と店舗などを併用で使用している住宅）

             ※併用住宅は居住部分の割合が2分の1以上のものに限ります。

〇工事の要件

  • 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
  • 耐震改修工事費が50万円以上であること（平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上）

※認定長期優良住宅に該当する場合のみ

  • 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の場合
  • 改修工事完了日が平成29年4月1日から令和6年3月31日であること

減額の内容

  工事完了時の翌年度、当該家屋の居住部分に係る固定資産税の2分の1相当額を減額します。（居住部分の床面積120平方メートルまでの部分を限度とする）

       ※長期優良住宅の場合は3分の2相当額を減額

申告時に必要な書類

1.住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書(Wordファイル:15.4KB)

2.耐震基準に適合することを証明する書類

3.耐震改修工事の領収書（写し可）

4.長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類（該当する場合のみ）

申告方法

  耐震改修工事完了後3か月以内に、申告書に必要書類を添付し、南勢庁舎税務住民課、南島庁舎総合窓口のいずれかに提出してください。