個人住民税とは

個人の県民税と町民税をあわせて、一般的に「個人住民税」と呼ばれています。県や市町村が行う行政サービスに必要な費用を、住民がその能力に応じて広く分担しあう性格をもつ税金で、前年中（1月1日から12月31日まで）の所得に応じて、課税されます。

納税義務者

その年の1月1日現在、南伊勢町に住所がある方

「均等割額」と「所得割額」の合計が年税額となります。

前年中の所得金額に応じて課税されます。

〇計算方法

課税所得金額（所得金額－所得控除額）×税率10％（町民税6％・県民税4％）－税額控除額－配当株式所得割額控除額

所得金額の多少に関係なく、定額で課税されます。

令和6年度から、国内に住所のある個人に対して森林環境税（国税）が課税されます。1人あたり年額1,000円を市区町村が賦課徴収することとされており、その税収は、森林環境譲与税として市区町村や都道府県へ譲与されます。

なお、平成26年度より「東日本大震災を教訓とする防災のための施策財源として、1人あたり年額1,000円（県民税500円・町民税500円）が加算されていますが、こちらは令和5年度で終了するため、実質負担額は令和5年度と変わりません。

※令和6年度の改正により内訳の増減がありますが、均等割及び森林環境税の合計額は変わりません。

※「みえ森と緑の県民税」として県民税の均等割額に1,000円上乗せされています。

以下のいずれかに該当する方は、住民税が非課税となります。

扶養親族がいない方・・・28万円＋10万円

扶養親族がいる方・・・28万円×（扶養親族の人数＋1人）＋10万円＋16万8千円

扶養親族がいない方・・・35万円＋10万円

扶養親族がいる方・・・35万円×（扶養親族の人数＋1人）＋10万円＋32万円

個人住民税には、「普通徴収」「給与からの特別徴収」「年金からの特別徴収」の3つの徴収方法があります。

事業所得者や退職者などの住民税は、町から送付します納付書によって、6月・8月・10月・翌年1月の4期に分けて、納税義務者ご本人に納めていただきます。また、納付回数は4回が原則ですが、退職などにより「特別徴収」から「普通徴収」に切り替わる場合などは、回数が少なくなることもあります。

※年税額が均等割額に相当する額（6,000円）以下の方は、原則一括納付となります。

事業主（給与支払者）が、年税額を6月から翌年5月までの12回に分けた額を、毎月の給与から天引きし、従業員に代わり納めます。

※詳しくは「給与からの特別徴収」をご覧ください。

65歳以上の公的年金受給者の年金所得に係る住民税は、公的年金の支払者が年税額を4月、6月、8月、10月、12月、翌年の2月の6回に分けた額を、年金から天引きし納めます。なお、公的年金以外の所得に係る住民税は、普通徴収または給与からの特別徴収にて納めていただきます。

次のいずれかに該当する方は、公的年金からの特別徴収の対象となりません。