省エネ改修工事に伴う減額

住宅の省エネ改修工事に伴う減額制度について

住宅の省エネ化を促進するための税制上の特例措置として、平成26年4月1日以前から所在する住宅に対し、一定の省エネ改修工事を行った場合、申告により翌年度分の固定資産税の3分の1に相当する額が減額されます。

1.令和6年3月31日までに行った改修工事であること。

2.平成26年4月1日以前に建築した住宅（居住部分が2分の1以上、ただし賃貸住宅部分は除く）であること。

3.次のいずれかの改修工事で、工事費の合計額が60万円以上のもの

（1）窓の断熱工事（必須工事）

（2）（1）と併せて行う床の断熱改修工事

（3）（1）と併せて行う天井の断熱改修工事

（4）（1）と併せて行う壁の断熱改修工事

4.改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

工事完了時の翌年度、当該家屋に係る固定資産税の3分の1を1年度分減額します。（1戸あたり120平方メートル相当分までを限度とする。）

2.熱損失防止改修工事証明書(Wordファイル:73KB)（改修後の部位が、現行の省エネ基準に適合しているかを確認する書類で、建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関から発行されます。）

3.改修工事に係る明細書（改修工事の内容と費用が確認できるもの）

4.改修工事箇所の写真

5.領収書（改修工事費用を支払ったことが確認できるもの）

改修工事完了後3か月以内に、申告書に必要書類を添付し、南勢庁舎税務住民課、南島庁舎総合窓口のいずれかに提出してください。

1.他の固定資産税の減額措置（新築住宅に対する減額や耐震改修に伴う減額等）と同時に受けることはできません。ただし、バリアフリー改修工事に伴う減額措置のみ併用することが可能です。

2.当制度の適用は、1戸につき1回限りとなります。

3.必要に応じ職員が現地確認を行う場合があります。