南伊勢町まちづくり町民意識調査

この調査は、南伊勢町総合計画の各政策で示したまちづくり指標について、その達成状況を毎年把握し、その結果に基づいた行政経営を行うために実施するものです。

多岐の質問にもかかわらず、多数のご回答をいただくことができました。

ご協力ありがとうございました。

今回の町民意識調査では、令和7年度が総合計画前期の最終年となることから、「今後もっと力を入れるべき施策」について新たに調査を行った結果、若年層では「災害に強いまちの確立」が最も高く、45歳以上では「若者定住対策の推進」が最多となりました。

また、全世代共通で「雇用の促進」「交通手段の充実」「子育て支援の充実」「地域医療の確立」「健全な財政運営」などが重視されています。

若年層では「地域資源を活かした観光の魅力創造」「多様な人材の活躍」などの地域資源や人材活用への関心が高い一方、45歳以上では「高齢者福祉の充実」「地域性を踏まえた買い物困難者対策に向けた検討体制づくり」、「買い物に行けない人へのソフト対策」、「活気ある水産業の実現」など生活に密着したニーズが強く見られました。特に「若者定住対策」は全年代で重視されており、将来を見据えたまちづくりへの期待がうかがえます。

重点プロジェクトの評価では、役場が取り組んでいると感じる町民の割合について、「買い物不便・困難者対策」が最も高く、「活力ある産業・経済」が最も低い結果となりました。

また、「誰もが元気なまち」では45歳以上で、「子育て応援」では若年層での評価低下が見られる一方で、「輝きをもてるまち」については、若年層における「目標が達成していると感じる割合」で、特に評価が向上しました。

若い世代では「子育て応援のまち」、「誰もが元気なまち」「買い物不便困難者対策」について取り組んでいると回答する一方、「活力ある産業」「輝きをもてるまち」については低い結果となっています。こちらについては45歳以上のアンケート結果においても、同じような結果が出ています。

いずれの世代も「活力ある産業」が低い結果となりましたが、若い世代において昨年度より取り組み、達成度ともに認識が高くなっており、町が一次産業の振興に力を入れている方向性が認識されてきているという事も分かります。